一方、民進党内には温度差がある。若手都議は「参考人招致は非常に重いことで、軽々しく行うものではない。資料を精査し、十分審議した上で招致が適当か決めないといけない」と話すが、中堅都議は「安全対策が万全か確認したいので、参考人招致に反対する理由がない」と前向きだ。

　公明党は自民と同様のスタンス。都議の一人は「支持者から『豊洲の問題をきっちり追及してほしい』という声が強い」とし、「党派に関係なく、原因を解明したい思いは一緒だ。当事者たちから直接、話を聞く選択肢は否定できないだろう」と話した。

参考人招致

　調査のために常任委員会などに当事者らを招致し、質疑を行う。東京都では常任委員会への招致は条例に基づき行われるが強制力はなく、虚偽答弁を禁じる規定もない。招致を行うかどうかは委員会理事会で協議され、意見が割れた際には採決や委員長への一任などによって決定する。