これが奏功して中国は世界最速で危機を乗り越えるＶ字回復を果たし、そのマネーはただちに外交や軍事につぎ込まれた。日本や台湾などとの軋轢（あつれき）、国際法を無視した南シナ海への進出で国際社会を脅かす政治パワーへと変化した。日米は膨張スピードと戦略性を侮っていたのではないか。

　かつて国際社会は、中国に対し「衣食足りて礼節を知る」を期待し、数多くの機会を与え続けてきた。

　０１年１２月に実現した世界貿易機関（ＷＴＯ）への中国の加盟。０８年の北京五輪や１０年の上海万博などもそうだ。国際組織への加盟や国際イベントの開催で、国際ルールを順守し、責任ある大国として行動するよう中国に求めてきた。今年の２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国を任せたのも、その名残だったろうが、ことごとく期待は裏切られてきた。

　日本は１９７２年の日中国交正常化以来、３兆円を超える政府開発援助（ＯＤＡ）を供与。ＧＤＰが逆転してもなお、無償資金協力などとして毎年数十億円を進呈し続けている。ＯＤＡの枠外にある政府系援助も膨大だ。対中進出した日本企業は２万社を超え、撤退したくともできない“アリ地獄”の環境下にある。

　２０世紀に考えた中国の近代化や政治改革、国際社会との協調などの予想が外れたにもかかわらず、日本はなお、２０世紀に描いた対中シナリオにしがみついているようにみえる。一党支配によるスピード感に、日本は追いついていけない。