【トランプ次期大統領】米国で広がるドル高懸念 トランプ経済の「副作用」 製造業に逆風
更新こうしたトランプ相場に乗り遅れまいと投資家がドルを調達してドル高を加速させており、連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ観測も、ドルの魅力を高めている。
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次期政権が今後もドル高に見舞われたとしても、レーガン政権が1985年に各国とドル高是正で一致した「プラザ合意」のような協調は難しい。国際社会は20カ国・地域(G20)などの枠組みで、競争力強化のために通貨の切り下げを行わないことで繰り返し一致してきたからだ。
雇用維持のため、トランプ氏は大統領選後、海外に製造拠点を移した企業の米国への輸出に35%の関税を課すなどと主張。商務長官に指名された投資家のウィルバー・ロス氏も北米自由貿易協定(NAFTA)見直しで、米国への輸入を減速させる考えを示唆する。
しかしこうした政策は経済成長の足を引っ張るリスクがある。トランプ氏が直面する問題は容易なものではない。(小雲規生)
