Ｑ　日本への影響は

　Ａ　政府はＧＤＰを約１３兆６千億円押し上げ、７９万５千人の新規雇用を生み出すと試算している。懸念される農業への影響も対策を取ればある程度抑えられるとしているが、国内農業が衰退する懸念は残る。

　Ｑ　発効の見通しは

　Ａ　域内のＧＤＰ合計が８５％を占める６カ国以上が国内の承認手続きを終える必要がある。日本のＧＤＰは２割弱に相当するが、約６割を占める米国はトランプ次期大統領が離脱を表明している。規定を変更しなければ、現状では発効が絶望的な状況だ。