安倍晋三首相は１５、１６両日に臨んだ日露首脳会談での合意を踏まえ、経済や安全保障分野での関係強化を目指す。今後も首脳間対話を継続させることで、領土返還への糸口を探る構えだ。ロシア側に領土で軟化する姿勢は見えず、交渉の扉は重い。対露融和に意欲的なトランプ次期米大統領の登場でプーチン氏が「様子見」（官邸筋）に入ったとの見方もあり、首相が局面を進展させる余地は狭まる気配だ。

　「北方四島の未来図を描き、解決策を探し出す未来志向の発想が必要だ」。安倍首相は１６日の共同記者会見で、自ら掲げた新たなアプローチによる問題解決への決意を示した。

　安倍首相は、ロシア国内で絶対的な権力を握るとされるプーチン大統領との首脳対話を通じ、領土交渉を進展させる方針だ。

　来年９月に極東ウラジオストクで行われる「東方経済フォーラム」に出席。ウクライナ危機で中断した外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の再開や、北方領土での共同経済活動を円滑に進める環境を整え、領土交渉へとつなげる道筋を描く。

　対露交渉で追い風となっていた国際情勢は、変化の兆しを見せる。米大統領交代に伴う「権力空白期」に、米露の対立を利用する形で日露接近を図り、譲歩を引き出そうとの算段だった。日露接近は、対中牽制（けんせい）にも有効との思惑も働いた。

　このシナリオが変調を来したのは、トランプ氏が対露融和姿勢を打ち出したためだ。これに沿うように、プーチン大統領は首相との共同会見で領土問題の早期解決に関し「放棄しなければならない」と言い切った。