一方、地元には、ナトリウム漏れ事故など不祥事を重ねたもんじゅを支え続けた自負がある。敦賀市はかつて４基の原発を抱えたが、老朽化などで廃炉が相次ぎ、もんじゅ廃炉後に残るのは日本原子力発電の敦賀２号機のみ。国の電源３法交付金はピーク時に比べ約３割に落ち込んだ。

　政府は廃炉措置に移行した後も交付金が減少しないよう措置を講じると同時に、地元の雇用や経済に影響を与えないよう「最大限努力する」と説明している。今後はこうした地元対策の具体化が焦点になりそうだ。（田辺裕晶）