もんじゅ廃炉決定 「国策」で慢心、なれ合い体質の文科省と原子力機構
更新もんじゅに関わった元文科省幹部は責任回避とも取れる釈明を繰り返す。「４０％出力運転で得た知見は大きく、巨額投資は国民に理解される。失敗などではない」。別の元幹部は「東日本大震災後、安全対策の厳格化で浮上したコスト問題が廃炉の理由。文科省の責任ではない」と言い切る。
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環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「最大の戦犯は文科省だ。事業として明らかに失敗しているのに最後まで認めず、判断を誤り続けた」と批判する。
「国民の信頼を失った原子力施設は再開も継続も困難という教訓を得た。今後は肝に銘じたい」。現職の同省幹部は自戒を込めてこう語った。（伊藤壽一郎）
