欧州では、３月のオランダ下院選を皮切りに、春のフランス大統領選、秋のドイツ連邦議会選と「選挙イヤー」を迎える。反欧州連合（ＥＵ）の勢力が台頭すれば、東京市場でもリスク回避の円高・株安を誘いそうだ。英国のＥＵ離脱問題の行方も影響を及ぼす可能性が高い。

　さらに、世界の金融市場を昨年以降何度も動揺させた中国経済にも注意が必要だ。中国経済は足元では一見落ち着いているが、資金流出や人民元安が加速する懸念が強まったり、トランプ氏の対中姿勢で緊張が高まれば、波乱要因になる恐れも出てくる。