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国際的な大型M&A、主役は日本 中国に逆風 欧米政治リスクで低調

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国際的な大型M&A、主役は日本 中国に逆風 欧米政治リスクで低調

配信元:ブルームバーグ 更新

 2017年に行われる国際的な大型M&A(企業の合併・買収)は、欧米の政治リスクの高まりを背景に前年に比べ減少する見通しだ。中国からの資本流出の動きが加速する中、中国企業による外国企業買収の動きは影を潜め、その穴を日本企業が埋めることになるとみられている。

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世界の企業意欲低下

 16年に起きた政治的ショックのインパクトに加え、今年は米国でのトランプ政権の発足や欧州各国での国政選挙が予定されており、世界の企業は保護主義台頭のあおりや規制強化の影響を受け、大規模なM&Aに対する意欲を低下させる可能性があると専門家らは指摘する。

 ブルームバーグのまとめによれば、16年に総額5800億ドル(約68兆円)余りのM&Aが中止となった。その一部は規制強化が主因だ。米製薬大手ファイザーは同業アラガンを1600億ドルで買収しようとしたが、米当局が企業のインバージョン(租税地変換)に関する新たな規制を示し、破談となった。

 米国は国益にとって脅威になると見なした買収も阻止しており、米防衛大手に部品を供給している独半導体製造装置大手アイクストロンに対する中国の福建芯片投資基金(FGC)の独子会社グランド・チップ・インベストメントの買収計画はその一例だ。

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