SankeiBiz for mobile

【よむベトナムトレンド】オフィス市場が過熱、新業態も台頭

記事詳細

【よむベトナムトレンド】オフィス市場が過熱、新業態も台頭

更新

 ベトナムは急速な経済発展に伴い、国内の企業数が増加を続け、2015年末時点で約55万社となった。5年後には100万社に達するとみられている。新たに開業する企業の半数は、北部の首都ハノイや南部の商業都市ホーチミンに拠点を置くと予想される。

<< 下に続く >>

 企業数が増加すれば、オフィスの需要が高まる。これに伴って地価が高騰するのは必然的な流れだ。ハノイとホーチミンの2大都市の地価は特に値上がりし、中には1平方メートル当たり7000ドル(約78万円)という高額地域もある。

 ◆2大都市に集中

 ハノイでは、日系や韓国系のIT(情報技術)企業や金融サービス企業の進出が相次ぎ、中心商業地区には新たに利用できる土地が少なく、オフィスビルの立地が西側に移行している。一方、ホーチミンでは、米系やシンガポール系、香港系のIT・金融サービスに加え、製造業の企業進出が多く、新たな資本が都心部に投じられている。

 ハノイのオフィス用の総土地面積が120万平方メートル程度であるのに対し、ホーチミンは240万平方メートル程度とオフィス需要が高い。17年は、両都市がともに16万平方メートルほど拡大するとみられている。オフィスの平均賃貸価格は、ハノイよりもホーチミンの方が高い。不動産会社のCBREベトナムは、立地、面積、建築構造などによりオフィスを3段階で評価している。それによると、最上級のグレードAオフィスの賃貸価格は、ハノイで1平方メートル当たり月28ドル程度であるのに対し、ホーチミンは同36ドル程度だ。また、2番目に高いグレードBオフィスは、ハノイが同18ドル、ホーチミンが同20ドルとなっている。

ランキング