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【よむベトナムトレンド】オフィス市場が過熱、新業態も台頭

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【よむベトナムトレンド】オフィス市場が過熱、新業態も台頭

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 オフィスビルの入居率は、両都市間で大きな差がなく、ともに80%程度だ。今後、オフィスの入居率が上昇し、数年後には需要に供給が追い付かない事態も想定される。

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 ◆スペースを共有

 こうした状況を反映してか、最近、オフィスを共有するコワーキングスペースの人気が高まり、小規模な企業や若い起業家などが利用している。コワーキングスペースを提供している企業の中では、ハノイのToongやホーチミンのDreamplexが最も成功したケースとして知られる。

 両社に共通するのは、場所の提供だけでなく、レクリエーション施設やケータリングなどの付加価値サービスも提供していることだ。

 15年末には、米グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者がハノイのToongを訪れ、コワーキングスペースを利用するベトナムの若い起業家と交流を深めた。その半年後には、オバマ前米大統領がホーチミンのDreamplexを訪問した。また、両社はメディアなどでも多く取り上げられている。

 ベトナムの賃貸オフィス市場は、オフィス需要の高まりから、ますます過熱していくことが予想される。今後、ToongやDreamplexが成功モデルとなり、コワーキングスペースの拡大が期待されている。

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 B&Company株式会社:日系で初・唯一のベトナム市場調査専門企業。消費者や業界へのアンケート・インタビュー調査と参入戦略を得意分野としている。b-company.jp

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 「ASEAN経済通信」http://www.fng-net.co.jp/asean_top

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