トランプ大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の早期再交渉を決めた。メキシコには約１１００社の日系企業が進出する。日本貿易振興機構（ジェトロ）メキシコ事務所長の峯村直志氏に現地企業の状況やＮＡＦＴＡ再交渉の行く方などについて聞いた。

　対米向けのメキシコ製品に関税を課す動きについては楽観はできない。かりにＮＡＦＴＡを脱退するとなると損するのは米国だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組み下で認められる米国の自動車関税の上限は２．５％だが、新興国メキシコのそれは５０％だ。米国の輸出先は金額ベースでカナダに次ぎ２位がメキシコで、大きく依存している。しかもその輸出企業約５万９０００社のうち、６割が中小企業だけに米国の関税引き上げの影響は大きい。ＷＴＯ脱退となると、世界貿易を揺るがす事態で、冷静に再考してもらいたい。

　メキシコは４６カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶＦＴＡ大国。現在、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で交渉してきたアジア各国と２国間協定を早期に結ぶ準備を進めている。となると、例えばオーストラリアなどから無税で牛肉や乳製品が輸入できるようになり、その結果、米国の畜産加工会社が商機を失うことになる。