さらに、国内の雇用創出を重視するトランプ氏は企業の海外移転を批判。トヨタ自動車のメキシコ新工場建設計画に対しても、「米国に工場をつくるか、巨額の関税を払うか」と二者択一を迫った。

　ただ、日本勢は過去１５年で米国生産を１４９万台増やした。ビッグ３など米国勢は逆に３６１万台減らして海外に生産拠点を移している。トランプ氏が責めるべきはまず自国企業だ。

　また、トランプ氏は日本の為替政策を「通貨切り下げ」と批判するが、日本は東日本大震災に見舞われた平成２３年以降、円を売ってドルを買う為替介入をしていない。

　一方、トランプ氏は日本の新幹線システムを評価する。日本政府は今後、日米の相互利益につながる経済連携の強化を進める。