金融緩和を続ければ円安ドル高が進み、対日貿易赤字の拡大に神経をとがらすトランプ米政権を刺激する恐れがある。過去に予想外の政策変更を連発した日銀への不信感もあり、市場では「米政権を意識し金利を低く抑えにくくなる」（大手資産運用会社）として日銀が年内に金利目標を引き上げるとの観測がある。

　緩和継続は財政規律の緩みを助長する危険性もはらむ。政府にとっては借金の利払い負担が軽くなるため、国債発行への抵抗が弱くなる。元日銀理事で富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男氏は「大規模緩和が、結果として消費税再増税の延期など財政規律の喪失を手助けしてしまった」と指摘している。