弾道ミサイルとは異なるが、平成８年１月に茨城県南部の上空約１０キロで隕石（いんせき）が爆発した際には半径数キロのエリアに破片が飛散。４年１２月に島根県の２階建て民家を直撃した「美保関隕石」（全長約２５センチ、重さ約６キロ）は屋根や天井を突き破って床下に達した。

　弾道ミサイルにＮＢＣ兵器が搭載されている場合、毒性物質が飛散しかねない。防衛省関係者は「弾道ミサイルが化学兵器を搭載していた場合、液体であれば迎撃後に飛散する可能性がある」と指摘する。

　核弾頭の場合、通常は起爆装置が何重にもロックされており、迎撃時の衝撃で起爆することは考えにくいが、起爆時には電子機器に深刻な被害をもたらす「電磁パルス（ＥＭＰ）」の発生が考えられる。

　内閣官房の国民保護担当者は「落下物に対しては、地下や頑丈な建物などに逃げ込むことだ」と促す。ただ、ＭＤ強化に注目が集まる一方、迎撃に伴う被害に関しては国会審議で取り上げられることはほとんどない。元自衛隊幹部は「政治家はそういう説明を嫌がるが、国民に対して正確な被害予測を示すのが政治の責任だ」と語る。（小野晋史）