Jアラートの「実力」、効果どこまで? 命守る迅速避難…認知度不足懸念も
更新一方、日本大危機管理学部の福田充教授は「時間をかけて国民を教育しなければならないのに、政府の対応は後手に回っている」と指摘。「Jアラートが必ず機能するとは想定しない方がいい。政府は発射の可能性があると分かった時点で住民に行動を取るよう伝えるべきだ」としている。
<< 下に続く >>
◇
人工衛星や地上回線を通じて、国から地方自治体に緊急情報を伝える仕組み。弾道ミサイルをはじめとする武力攻撃のほか、大規模テロ、緊急地震速報、津波警報などの情報が対象で、発信して1~2秒で自治体に、十数秒から数十秒で住民に伝達できる。
