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【よむベトナムトレンド】加速する外国企業の不動産M&A

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【よむベトナムトレンド】加速する外国企業の不動産M&A

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 世界的な金融危機の発端となったリーマン・ショックから、今年で9年がたとうとしている。外国企業によるベトナムへの直接投資額は、リーマン・ショックが起きた2008年から毎年増加し続けた。15年と16年上期(1~6月)を合わせると、120億ドル(約1兆3190億円)に達している。

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 ◆16年上期は6億ドル

 外国企業による投資は、ベトナムの経済成長に不可欠だ。外国直接投資額のうちM&A(企業の合併・買収)が半分を占めており、外国企業の間でベトナムへの進出機運が高まっていることがうかがえる。16年のM&A取引額は60億ドルに達し、10年前の10倍以上に拡大した。

 M&Aの中でも、不動産分野が日本をはじめ韓国やタイ、シンガポールなどの投資家を引きつけ、取引件数と取引額ともに好調な伸びを見せている。16年上期には、新規のM&Aが25件、総取引額が約6億ドルで外国直接投資額の5%に及んだ。

 外国人投資家から最も人気があるのは、オフィスや商店、住居を兼ね備えた大型複合施設だ。また、近い将来、首都ハノイや最大商業都市のホーチミン、さらには中部ダナンや南部ニャチャンのホテルへの投資が活発になると予想されている。

 外国人の中でも、日本の投資家によるM&Aが活発だ。日系企業による投資は、地理的に近いことや、現地労働者を安い賃金で雇用できること、さらにM&Aを通じて専門領域の知見が得られることなど、投資による直接的な利益だけでなく、さまざまな利点がある。

 近年の日系企業による投資の代表例として、鹿島と地場インドチャイナとのジョイントベンチャーによる不動産投資(10億ドル)や、三菱商事の地場ビテクスコグループとの合弁会社設立などが挙げられる。

 また、住友商事やサンヨーホームズ、大和ハウス、イオン、東神開発なども、主要都市を含む全国で不動産投資を行っている。

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