メンバー最年長の通商政策局通商戦略室の宮下誠一室長補佐（３７）は「（菅原郁郎事務）次官から『本質を投げかけるような表現にするように』と、何度も修正が入った」と振り返る。報告書には、個人が抱えている不安や不満を「そろそろシンガポールに脱出かな」「受験、就活、婚活、保活…自分で決めろといわれても、そんなにうまくいかない」などと表現している。

　また、「今の社会システムは、高度経済成長まっただ中の１９６０年代の日本社会を前提につくられたもの」とし、それが定着した世代の人生と、現役世代の人生とを比較。「結婚して、出産して、添い遂げる」という生き方をする人が５０年代生まれは８１％、８０年代生まれは５８％、「正社員になり定年まで勤めあげる」という生き方をする人は５０年代生まれが３４％、８０年代生まれが２７％といった試算を紹介している。

　その上で「『サラリーマンと専業主婦で定年後は年金暮らし』という『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」と指摘。「今後は、人生１００年、二毛作三毛作が当たり前。にもかかわらず、『昭和の標準モデル』を前提に作られた制度と、それを当然と思いがちな価値観が絡み合い、変革が進まない。これが、多様な生き方をしようとする個人の選択を歪（ゆが）めているのではないか」と問題提起した。