ロイターは、中国におけるシェアリング・エコノミーの市場規模が２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を占めると指摘。今回の昼寝専用のカプセルホテルも、シェアリング・エコノミーの一種ととらえて報じた。

　たしかに、利用者がスマートフォンを使って空いているカプセルを予約する点ではシェアリングと似た仕組みだが、従来のカプセルホテルと何が異なるのかはもう一つ見えてこない。

　中国のニュースサイト「シャンハイスト」によると、中国では屋外で遊べるバスケットボールや、携帯電話の充電器、傘もシェアリングの対象となっている。

　もっとも、傘を扱っている企業では、３０万本あった貸し出し用の傘のほとんどが、数週間のうちに盗まれたり紛失したりしたというから、中国でのビジネスは一筋縄ではいかないようだ。