さらに極東の経済情勢に詳しい日本の関係筋は「ロシアは日本側の対応を見定めつつ、北方領土の他の地域にも設置する可能性がある」と指摘する。ロシア政府高官らは共同経済活動をめぐり、昨年の交渉開始の合意直後から一貫して「ロシア法に沿って行われる」と主張してきた。主権問題をめぐり、ロシア側に優位な状況を引き出すことができなければ、他地域も特区に指定して日本側をさらに揺さぶる可能性が否めない。

　今回の発表を受け、北方領土を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ知事は「島の経済を新たな水準に引き上げる」と述べ、強い歓迎を表明した。ガルシカ極東発展相は「日本との共同経済活動をめぐる協議の結果が出るまで四島の住民生活が変化しなくてよいという意味ではない」と述べ、特区設置を正当化した。露当局は今回の措置をめぐり、新たに７００人の雇用が生まれるなどと表明し、地元経済への効果を強調する。

　そもそも、北方領土を対象にした共同経済活動は「極東全体の経済と比べ非常に限られた規模」（ロシアの専門家）で、実際に計画に関与する個人や企業以外には、ロシア側のメリットはほとんどないとみられていた。