モデルケースとしてプノンペンと西部バタンバンの教員養成校が１８年から４年制大学へと移行される。基礎教育を担う学校の改善を、質の高い教員を輩出することから始めようという取り組みだ。

　ＪＩＣＡによると、新しい教員養成課程は東南アジアの中でも最高水準とされるシンガポールのカリキュラムを参考とし、そこに日本の経験や知識も織り込まれる。また、日本から８人の教育教科やマネジメントの専門家をカンボジアに招き、指導にあたってもらうという。

　日本では今年から、外国人技能実習生の介護現場への受け入れが始まる。この動きを受け、カンボジアでも即戦力となる介護人材の育成が急速に進んでいる。一方で日本の教育関係者は、幼児教育や教員養成といった基礎教育の拡充にも深くかかわっている。どちらの分野でも、カンボジア社会の発展を目的とした、息の長い取り組みが求められている。（カンボジア月刊邦字誌「プノン」編集長　木村文）