あまりに国民をバカにしていないか？ 野党とメディアも問われた選挙 民意無視の印象操作
更新せっかく民意を国政に届ける機会なのに、一部のメディアは安倍首相が「国難」として提示した北朝鮮危機も少子高齢化問題もそっちのけで、モリカケにこだわっていた。特に突出していた朝日新聞は、首相が衆院解散を表明した９月２５日以降、解散の意味を矮小（わいしょう）化し続けた。
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「森友・加計問題とあわせ、首相にとって不都合な状況をリセットする意図は明らかだ」（２６日付社説）
「『疑惑隠し』があからさまな今回の判断に、大義は見いだせない」（同日付根本清樹論説主幹コラム）
「首相の狙いは明白である。森友学園・加計学園の問題をめぐる野党の追及を消し去り、選挙準備が整っていない野党の隙を突く」（２９日付社説）
「『疑惑隠し解散』との批判にどう反論するのか。（中略）説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ」（１０月６日付社説）
「共産党の志位和夫委員長は首相に『森友、加計学園疑惑隠し。これ以外にない』とただした。その通りだろう」（９日付社説）
