こうした環境の中で関心が高まるのが欧州連合（ＥＵ）と中国との関係だ。まず足元での両国・地域の関係を見てみると、中国は対ＥＵ向けの輸出も増やしているが、現状では自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しておらず、その交渉すら行っていない。背景には米国およびＥＵが中国に対して、世界貿易機関（ＷＴＯ）における「市場経済国」の地位を認めていないことが挙げられており、特に鉄鋼などのダンピングが市場経済国と認定される上で課題といわれている。

　しかし、ＥＵ－中国間の政策的ツールとして、両国・地域は欧中サミットおよび欧中戦略対話（ＥＵ－Ｃｈｉｎａ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｄｉａｌｏｇｕｅ）を定期的に開催し、１７年４月に欧中戦略対話第７回会合が、また１７年６月に欧中サミットがそれぞれ開かれた。

　◆日本、より難しく

　サミットではあまり目立った成果がなかったが、大臣級会合となる戦略対話ではいくつかの発言が注目された。ここで戦略対話とは、０５年に第１回が開催されて以後、毎回外交のトップ同士が会談を行う会合で、１７年４月の戦略対話では、ＥＵ外務・安全保障政策上級代表のフェデリカ・モゲリーニ氏と国務委員（外交担当）の楊潔●氏が共同議長を務めている。

　この中で両国・地域は、米国の保護主義的政策に言及するとともに、中国政府は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議と同様、改めて自由貿易の推進役としての立場を強調した。これに対してＥＵも「中国とともに多国間の自由貿易を推し進めていくことが期待されている」と言及するなど、自由貿易をキーワードに両国の溝が少しずつ埋まりつつあることが垣間見える。

　もちろん足元で「市場経済国」と見なされていない中国が自由貿易の旗手を公言することは、グローバル経済では受け入れ難いことだろう。しかし、グローバルな要請もあり中国国内における過剰生産設備の問題は緩やかながら改善に向かっている。

　米国が自由貿易の旗手でなくなった今日、新たな旗手を模索する動きも出てきている。そういった中で、巨大な経済圏を持つＥＵと中国はその双頭となり得る。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の米国脱退を契機に、日本が自由貿易の旗手を目指す動きも一部見られたが、経済や貿易の規模からすればわが国は中国、欧州に及ばない。

　国際貿易の中で日本がとるべき立場の模索は、今後より難しくなりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】猪瀬淳也

　いのせ・じゅんや　東大理卒。２００６年三菱総合研究所入社。１６年から政策・経済研究センター主任研究員。新興国のマクロ経済・政治情勢分析を担当。３７歳。神奈川県出身。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に