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最大2900億円の医療費削減 厚労省、21年度から「毎年」薬価改定で試算

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最大2900億円の医療費削減 厚労省、21年度から「毎年」薬価改定で試算

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 このほか、安価な後発薬の使用割合が80%以上に普及した場合、特許切れの先発薬は、18年度に最大50%値下げした上で、段階的に6年かけて後発薬と同じ価格まで引き下げ。画期的な新薬への加算は対象の品目や企業を絞り込む。費用対効果の評価を薬価に反映させることも明記した。

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 薬価制度改革案のポイント

 ・2年に1度の薬価改定を2021年度から毎年実施に変更する。最大約2900億円の医療費削減効果

 ・適用疾患の追加で年間販売額が350億円を超える品目は年4回値下げする機会をつくる

 ・後発薬が普及した先発薬は、段階的に後発薬の価格まで引き下げる

 ・画期的な新薬への加算は、対象となる品目や企業を絞り込む

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