中小企業の設備投資を促すため、生産性の高い機器を購入した企業の固定資産税を３年間ゼロにする方向で調整。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に取り組む中小企業の税負担を軽減する制度の創設も検討する。

　第２次安倍政権発足時に３７％だった法人実効税率は１８年度には２９．７４％まで下がる。一方で高所得者向けの所得税増税が検討される中、一段の企業向けの優遇措置には批判が避けられず、与党税調には丁寧な議論が求められる。

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　■２０１８年度税制改正の主な企業向けの検討項目

　・３％以上の賃上げを行う企業の法人税の軽減。社員教育や訓練を増やした場合は軽減幅を拡大

　・賃上げと設備投資が積極的な企業は減税し、消極的な企業は実質的に増税

　・高齢化が進む中小零細企業の経営者の世代交代を促す事業承継税制の拡充

　・中小が新規購入した機械の固定資産税を３年間ゼロ

　・企業のＭ＆Ａに取り組む中小企業の税負担を軽減

　・サイバーセキュリティー対策と設備投資の両方を行う企業の法人税の軽減