アベノミクス前の１２年～１７年では、賃金は０．７％上昇、消費者物価は３．９％の上昇で、実質賃金は３．２％下がっている。

　円安による大企業の利益増に伴い、株価も上昇し続けた。１６年だけは４～９月期の円高から株価が低下したが、日経平均株価は１２年度が９０００円台、１３年度には１万３５７７円へ、１７年１～６月平均が１万９３８２円へ、さらに１７年１１月時点で２万２０００円台へと、１２年度の２．４倍に跳ね上がっている。

　実感なき株価上昇

　他方で国民の大多数が実質賃金の減少で消費も伸びず、株価の上昇とは対称的だ。それゆえ大企業利益と株価の上昇の点では景気回復のように見えるが、ほとんどの国民にとっては、回復の実感はなく、同時に大企業の利益と株価の上昇が、所得格差を大きくしている。

　しかもこの株価の上昇は、日銀および「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」による公的買いが大きく寄与してきた。この公的マネーが、東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となった（１６年８月）という。さらに１７年３月時点では、この公的買いが５０兆円を超えて、東証１部約２０００社のうち、６１８社で筆頭株主となったという。

　所得１億円超の役員が増加

　こうした「官製株価」が、国民の所得格差を助長している。

　なぜなら国民の株式保有者は全体の２０％弱で、株式は「全家計の金融資産」の１０％強にすぎず、株価の上昇は、一握りの高所得者を潤すだけである。