日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス２５となり、リーマン・ショック前の２００６年１２月調査（プラス２５）以来、１１年ぶりの高い水準となった。前回の９月から３ポイント上昇し５四半期連続で改善した。好調な海外経済を背景に、輸出が伸びて企業の前向きな姿勢が強まった。

　先行きは米政権運営や北朝鮮情勢の不透明感を警戒し、６ポイント下落のプラス１９と悪化を見込んだ。

　景況感の５期連続の改善は１３年３月～１４年３月以来の約４年ぶりだが、家計ではその恩恵を実感しにくいとの声は多い。経済の好循環に向け１８年春闘での賃上げが鍵となりそうだ。

　雇用では人手不足の深刻さが増しており、雇用人員判断は全規模全産業がマイナス３１。１９９２年２月（マイナス３１）以来の低水準となった。

　最近の大企業製造業では生産用機械や自動車が改善した。大企業非製造業の景況感は９月と同じプラス２３だった。天候不順や人件費上昇が響き宿泊・飲食サービスや対個人サービスが悪化した。

　中小企業の全産業は２ポイント上昇のプラス１１と２６年ぶりの高水準。ただ新車の無資格検査問題が響き小売りは６ポイント下落した。