日銀は２０、２１日に開く金融政策決定会合で、現行の政策を据え置く方針を固めた。国内景気が順調に回復していることもあり、緩和策を続けて２％物価上昇目標の達成をめざす。今回、金融政策を「現状維持」で据え置けば、平成２９年は黒田東彦総裁が２５年に就任してから初めて、新たな金融緩和策の導入や強化などの決定がない年になる。

　日銀が今年、政策を変更しなかったのは、経済成長や景気回復が「予想をやや上回る状況」（幹部）で推移しているためだ。１２月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が５四半期連続で改善。実質国内総生産（ＧＤＰ）も７四半期連続でプラス成長を確保した。

　一方で、足元の物価上昇率は１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）で前年同月比０・８％上昇と、日銀が目指す２％との間には依然として距離がある。日銀は、人手不足を背景にした企業の省力化投資が一巡すれば、販売価格や賃金の上昇が進むとみており、粘り強く緩和策を維持することで２％の達成を目指す。

　今回の会合では１３日に利上げを決めた米国の経済動向などに加え、国内金融機関の収益を圧迫している超低金利環境など大規模緩和の副作用についても点検するもようだ。