一方、世帯主の年収で線引きする新たな所得制限は、年収が１１２０万円を超えると控除額が段階的に減り、１２２０万円超でゼロとする。高所得世帯に負担増を求め、全体として国の税収が減らないようにする。

　この見直しは所得税改革の第１弾となる。政府、与党は昨年１２月に決めた１８年度改正に、２０年１月から基礎控除を増額、給与と年金の控除を減額する第２弾を盛り込んだ。子供や介護が必要な家族がいない年収８５０万円超の会社員らは増税を強いられる。

　１５年に所得税の最高税率を引き上げて以降、高所得層を狙い撃ちした増税が度重なる。