岡山市はタブレット型情報端末による「ペーパーレス会議システム」を取り入れた。資料作成での省力化などによる働き方改革に位置する試み。タブレット型情報端末は「慣れたら、高機能でとても便利」とされるが、使用対象が主幹課長級以上の会議（年１００回程度）と限られており、市では導入費（計約８００万円）に見合う有効な活用策を検討していく。

「アンダーラインがひけない！」　〝アナログ世代〟からは戸惑いも

　岡山市は専用タブレット４０台（９６万円）を購入し、本庁内３カ所の会議室でシステム設定や配線工事などを実施。紙の省資源化▽必要箇所がズーム機能で見やすい▽機密情報の管理▽相当量の資料でも机上が雑然としない－などのメリットが挙げられる。

　昨年１１月末に初の局長級会議が開かれたが、操作方法をはじめ、アンダラインなどの書き込みも不可のため、“アナログ世代”からの戸惑いが不安視されたが、「これという抵抗感も見受けられず、スムーズに進行した」と同市ＩＣＴ推進課。

　今後５年程度の間隔で、タブレットで約１００万円、サーバーで約５０万円の各交換費が発生する。一方、資料の用紙代やコピー代、その作成での人件費などで年間３３万円ほどの削減を試算している。

　県内で同様の試みは玉野市が昨年度から始め、タブレット３０台をリース。１年間で「コピー代だけでも約２３０万円抑制できた」との効果がみられており、岡山市の見込みとは相当な開きがある。

　ネット環境に伴う使用頻度などで一概に比較はできないものの、岡山市は今後３年間の試行期間中に効果を検証。ニーズ次第で、別の会議室に対応できるための追加工事も検討材料となる。同推進課は「費用対効果は大切だが、仕事の新たなやり方や工夫などを考える一つの契機にも」と期待している。