欧米でベンチャー投資を学んだ深セン・清華大研究院の投資家らもアドバイザーとして起業を後押ししている。

　北京市や上海市に比べて、規制が緩やかなのも特長の一つだ。都市の中心街近くでもドローン（小型無人航空機）が飛び交う。関係者は「カネは出すが、口は出さないのが広東省流」と話す。

　とはいえ、深セン市が急速に発展しすぎれば、国の関与が強まる可能性は否定できない。

　同市に本社を置く電気自動車（ＥＶ）メーカーの比亜迪（ＢＹＤ）などの中国企業は政府に守られて急成長してきた。中国企業優先の政策について、アジアビジネスに詳しいみずほ総合研究所の酒向浩二上席主任研究員は「（外資系企業の）新規参入にはリスク要因」と指摘する。