西村康稔官房副長官は会見で「ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってプラスになることも説明し、復帰を促していきたい」と述べた。

　しかし、米国との再交渉となれば、自国を有利にするため２国間交渉を優先させるトランプ氏が、輸出拡大を狙って、日本などに農業分野などで無理難題を投げかけるのは必至だ。

　河野太郎外相は２６日の会見で、再交渉に関して「（協定内容は）米国を含めて交渉し、まとめたものだ。特に変えるつもりはない」と強調。日本政府は米国との条件闘争には基本的に応じない構えだ。茂木氏も「（ＴＰＰを）決着した通りに発効させることが最優先だ」と指摘。合意したＴＰＰのルールを既成事実化し、トランプ氏の強硬な交渉姿勢を牽制（けんせい）する。