市の担当者は、「メリットは電気料金の削減だけでなく、電力業者の撤退によって損失を被るリスクも自己託送への切り替えによって回避できるし、環境にも優しい」と話した。

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　【用語解説】自己託送　自家発電設備を持つ企業などが、電力会社の送電網を利用して、別の場所にある自社の工場などに送電すること。国の電力システム改革の一環として平成２６年に制度化され、広く利用することが可能になった。