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太陽光発電18円に下げ 18年度買い取り価格、開始時の半額以下

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太陽光発電18円に下げ 18年度買い取り価格、開始時の半額以下

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 経済産業省は7日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、事業者向けの太陽光発電の価格(出力10キロワット以上)を現在の1キロワット時当たり21円から、2018年度は18円に引き下げると決めた。40円だった制度開始時の半額以下となる。

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 海外に比べて発電費用が高いため、価格を3円引き下げ国内事業者に自立を促す。買い取り価格が電気料金に上乗せされる家庭や企業の負担を軽くする狙いもある。

 固定価格買い取り制度は、原発依存からの脱却と再生エネの拡大を目指して東日本大震災の直後の12年度に始まった。原則として年1回、価格を改定し、電気料金の抑制に努めている。今回は太陽光の設備導入にかかるコストの低下や、設備利用率の向上が進んでいることなどを反映した。

 18年度の改定では、風力発電で小規模(出力20キロワット未満)の優遇を廃止する。価格は55円から大規模風力と同じ20円へ一気に引き下げる。抜本的な見直しとなるため、現在進行中の案件に限って一時的に現行価格を据え置くなどの経過措置を検討している。

 バイオマス発電では一部に入札制度を導入する。輸入木材やパーム油を燃料とするケースが増え、熱帯雨林の破壊などにつながる恐れが指摘されていることから、事業者に対し環境保全や持続可能性の確保を求めることも決めた。

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