野党側は裁量労働制に関する再調査や働き方改革関連法案の提出断念を求めており、２６日午後の衆院予算委員会の集中審議で、データ不備問題などをめぐって政府を追及する。

　与党は２６日にも回答するが、野党側の要求には応じない考えだ。予算案についても、２７日に衆院を通過させ、年度内成立を確実にする方針も崩していない。ただ、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「いろいろな決断をしなければいけないときは来る」と述べ、審議拒否も辞さない考えを示している。