書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。

　この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。

　一方、近畿財務局が、３年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて１０年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。

　■野党は「佐川喚問」引き続き要求

　野党は、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の証人喚問を引き続き要求し、麻生太郎副総理兼財務相らの責任も追及する構えだ。

　希望の党の玉木雄一郎代表は１１日、フジテレビ「新報道２００１」で「内閣全体の体質と責任が問われる問題だ。麻生氏の責任は免れない。説明責任を果たせないために（佐川氏を）辞めさせたと思わざるを得ない」と批判した。

　共産党の志位和夫委員長は国会内で記者団に「役人が自発的に改竄（かいざん）をやるわけがない。森友学園の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人のためだったのではないか」と述べた。