国内
黒田氏続投、想定“5つのシナリオ” 政治との間合い…出口戦略で大きな困難
日銀正副総裁の国会同意人事案が承認され、2019年度ごろまでに大規模金融緩和の出口戦略を探る新体制がスタートする。ただ、前提となる物価上昇率2%目標の実現は過去6回延期されており、達成できずに出口へ踏み出すとみる市場関係者は多い。学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄(かいざん)問題で盤石とみられていた安倍晋三首相の3選も揺らぎかねず、黒田東彦総裁は後ろ盾を失う可能性がある。
「2%の物価上昇率は(消費税の影響を除けば)バブル景気以来、実現できていない。日本で安定的に持続する状況は考えにくい」
ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストはこう指摘し、想定される5つのシナリオで最も可能性が低いと説明する。物価上昇率は直近でも0.9%と目標の半分にとどまり、来年までに急激に上昇するとは見込みづらいからだ。
逆に最もあり得るのが、安定的な2%達成が難しくても出口の検討に踏み出すパターンだ。好条件が重なり目標が一時的に実現した場合などに想定される。
だが、出口の実現には大きな困難が伴う。日銀は年80兆円をめどに国債を購入する最大の買い手だ。長短金利の誘導目標を引き上げ買い入れ額を減らせば、市場の不安感が高まって金利が上昇(価格は低下)し、円高・株安を招きやすい。
金利が上がれば1000兆円を超える政府の借金や、日銀が民間の金融機関から国債を購入した代金などをためる当座預金の利払い費が増え、財政が悪化する。目標未達で出口戦略を開始した場合には日銀への信頼性が低下し、金融政策の効き目が弱まる懸念もある。