一方、農家の高齢化に対応する新たな担い手確保では、県とＪＡグループ千葉などが農家の経営改善を目的とした「県農業者総合支援協議会」を設立。４月には専用の相談窓口「県農業総合支援センター」を開設した。

　県とＪＡグループの職員が連携して担い手支援にあたる事例は、全国的にみても珍しいという。県などは「ワンストップで連携して総合的な担い手支援体制を構築したい」としている。平成３０年度は５００軒の農家を訪ね、個々の農家のニーズにあった支援策の提案を目指す。

　県の統計によると、平成２年は約１１万７千戸だった農家の数が、２７年には約６万３千戸となり、２５年間でほぼ半減した。これに伴い、耕作放棄地も約８千ヘクタールから約１万９千ヘクタールまで増加している。県が掲げる「農業産出額全国２位の奪還」に向け、官民のさまざまな取り組みの成果が求められている。