一方、介護分野ではサービスを提供する事業者の再編を促す施策を講じるべきだと提言した。財務省によると、介護サービスの経営主体は小規模な法人が多いといい、再編により経営の効率化・安定化を進めるとともに、サービスの質の向上を図る必要があるとした。

　また、年金分野では、厚生年金の支給開始年齢をさらに引き上げることを要求。現在は６５歳への引き上げが行われているところだが、財務省は、２０３５年以降に団塊ジュニア世代が６５歳になるなどとして、「それまでにさらに引き上げていくべきだ」と強調した。