日本政府、米国産LNGの輸出支援 米国の赤字削減で圧力回避狙う
更新日本政府が米国の貿易赤字削減に向け、米国産の液化天然ガス(LNG)について、アジアなど第三国向け輸出を支援することが24日、分かった。日本の政府系機関による融資や貿易保険で優遇し、米国産の輸出を後押しする。今夏にも正式に決める。昨年から始まった日米経済対話で決めた経済協力の一環で、日本側には市場開放などで強硬姿勢を強めるトランプ米政権の圧力をかわす狙いもある。
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「日米協力の機会が広がる」。インフラ分野の日米協力に関し両政府が23日に米国務省で開いた会合で、経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は輸出支援の意義をこう強調した。
米国のLNG生産は「シェールガス革命」を受け増加し、新しい供給先を模索している。一方、アジア各国では石炭に比べ二酸化炭素(CO2)排出量の少ないLNGを火力発電に使うため需要が伸びている。
日米両政府は、米国産LNGの輸出に必要な搬入基地の整備などに、日本の政府系金融機関である国際協力銀行(JBIC)が低金利で融資できるよう検討する。LNGを海上輸送する際の災害や事故に備えた貿易保険は、日本政府が全額出資する日本貿易保険(NEXI)が保険料を低くして優遇する方向だ。
これまでJBICの低利融資やNEXIの優遇保険は対日輸出に限られていたが、アジアなど第三国向け輸出にも適用し、「米国の貿易赤字削減に貢献する」(政府関係者)考えだ。