国内
通貨スワップ、「円」でも可能に 緊急時のニーズ対応、シンガポール・インドネシアと見直し
麻生太郎財務相は４日、シンガポールとインドネシアとの間で結ぶ、金融危機などで資金が困ったときに両国の通貨と引き換えに米ドルを提供する「２国間通貨スワップ（融通）取り決め」を見直し、日本円でも引き出せるように改めると表明した。両国に進出する日本企業が増え、緊急時に円を確保したいというニーズに対応する狙いがある。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会にあわせてフィリピンの首都マニラで４日に開かれた日中韓とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）財務相・中央銀行総裁会議で麻生氏が表明した。
交換する通貨は、シンガポールドル、インドネシアルピアと、米ドル・円で、スワップ額はシンガポールが３０億ドル相当（約３３００億円）、インドネシアが２２７．６億ドル相当となる。
日本は、ＡＳＥＡＮ諸国のうち、シンガポールとインドネシア、フィリピン、タイの４カ国との間で２国間通貨スワップ取り決めを締結しており、金額は合わせて４０７．６億ドルにのぼる。麻生氏は、昨年５月に横浜市で開かれた日ＡＳＥＡＮ財務相・中央銀行総裁会議で、金融危機時に円でも引き出せる新たな協定の創設を提案しており、昨年１０月にはフィリピンと、スワップからドル・円で引き出せる契約を結んでいる。
日本は、ＡＳＥＡＮ加盟国と、緊急時にドルを融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」と呼ばれる金融安全網を敷くが、２国間の対応も強化することで、危機への備えを万全にする。