日本政府は取引カード化を警戒 米の自動車高関税検討、新通商協議に火種
更新これに対し日本は、米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を、対日要求の防波堤にしたい考えだ。２４日にはＴＰＰ関連法案が衆院を通過し、日本は早期発効を急いでいる。
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さらに今月、米国による鉄鋼の輸入制限に対抗措置を準備しているとＷＴＯに通知。米国が仮に自動車でも輸入制限を発動すれば、同様の対抗措置が視野に入ってくる。（大柳聡庸）
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■日米の通商問題をめぐる最近の動き
２０１７年１月 トランプ米大統領が就任、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名
２０１８年３月８日 米国を除く１１カ国がＴＰＰに署名
３月２３日 米国が鉄鋼とアルミニウムに高関税を課す輸入制限を発動
４月１８日 日米首脳会談で新しい通商協議の開始に合意
５月１８日 米国を除くＴＰＰ１１の承認案が衆院通過
５月２３日 トランプ米大統領、自動車の輸入制限検討を指示
