「会社役員で高い給与を得ている人らに年金を給付する必要があるのか」との考え方と「保険料を納めてきた人に年金を全く給付しないのはおかしい」との考え方がある中、働く高齢者にどれだけ年金を給付するかを調整する仕組みだ。

　ただ、この制度は「年金がカットされるなら働くのをやめよう」と勤労意欲をそぐことになりかねない。制度廃止を視野に入れているのはこのためだ。

　認知症対策基本法に関しては公明党が主導で進めており、与党は秋に予定される臨時国会で議員立法での成立を目指している。骨子案によると、政府に「認知症施策推進基本計画」の作成を義務付けている。

　若年性認知症の人には「意欲と能力に応じた雇用の継続、円滑な就職その他の社会参加の促進」に資するよう求めている。厚生労働、文部科学、経済産業など関係省庁が連携して「認知症施策推進会議」を設置することも明記した。