一方、報告書は２０年東京五輪・パラリンピックに合わせ、インターネットでテレビ番組を視聴できる環境を整えるよう求めた。放送事業者と通信などの関係者が同時配信に関する技術的な課題に対応する連絡協議会を今年度中に設立し、ネットに円滑に番組を流す体制を検討する。ＮＨＫや民放がそれぞれ提供しているネット配信サービスを１つのサイトにまとめることなどを議論する。

　今回の報告書が示した、同時配信に向けた技術的課題の検討やＮＨＫと民放共通の番組ネット配信サービスの議論は、規制改革推進会議も１８年度中の対応を求めるなど、海外のネット配信事業者が勢いを強める中で喫緊の課題となっている。一方、ＮＨＫの常時同時配信の是非など紛糾が必至の課題については、規制改革推進会議も「早期に結論を得る」と時期は示さなかった。