自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は２０日、世耕弘成経済産業相らを訪れ、７月の閣議決定に向けて見直し作業中の国のエネルギー基本計画に関する提言を渡した。原子力発電所の「早期再稼働を強く要請する」としたのに加え、より安全性・経済性の高い原子炉への建て替えや新増設について議論を始めることも求めた。

　安全対策を厳格化した新規制基準下で再稼働した原発は現状で５原発９基。提言では、原子力規制委員会などは再稼働に関する審査の迅速化や効率化に最大限努めるべきだとも述べた。

　世耕経産相は細田氏らに対し「安全が大前提となるが、必要な対応を着実に進めていきたい」と話した。エネルギー基本計画をめぐっては、５月に素案が提示。原発については引き続き「重要なベースロード電源」と位置づけており、２０３０年度の電源構成比率では２０～２２％とする目標を据え置いた。