米最高裁は２１日、州政府が、他の州に拠点を置くインターネット通販企業から売上税を徴収することを認める判断を示した。これまでネット企業が物理的な拠点がない他州の消費者に売った場合、売上税を請求する必要がなかった。ネット通販の普及を踏まえ、税金面での格差をなくす。

　売上税は物品の販売に応じて最終的な消費者に課す税金で、州ごとに異なる。

　最高裁判事の一人は、各州が徴収できないために巨額の取りはぐれが発生しているとの調査を引用し「小売企業の間での公平な競争を妨げている」と指摘した。２６年前に最高裁が示した無店舗の通販企業に有利な判断を覆した。

　中西部サウスダコタ州と他州に拠点があるネット小売企業が争っていた。

　米メディアによると、ネット通販大手のアマゾン・コムは既に本社があるワシントン州だけでなく他州の消費者にも売上税を請求し、納税している。（共同）