日本の造船業界は中国や韓国と厳しい競争を強いられ、低迷が続いている。

　政府は今年１月、韓国の取り組みがＷＴＯ協定に違反するとして、是正を求める文書を送付した。これに対して韓国側からは「金融機関の自主的な判断に基づく支援だ」との回答があった。

　日韓間では福島県産などの水産物禁輸と日本製バルブへの不当廉売関税をめぐっても紛争解決手続きが進んでおり、いずれもＷＴＯが韓国に是正を勧告した。ＷＴＯの紛争解決は、パネルや２審に相当する上級委員会で判断が出るまで平均で２年近くかかるとされる。