喫煙室が設置されていない建物では、屋外で喫煙することになるが、都内には路上喫煙などを禁じている自治体も多い。都条例施行による路上喫煙増加を懸念する声を受けて、区市町村が公衆喫煙所を整備する際の都からの補助も、対象を広げ補助率を１００％に引き上げる。

　取り締まりを担う各保健所では戸惑いが広がる。業務拡大によって人手不足に陥る可能性もあり、実効性の担保に向けた体制強化が急務だ。また、仕事や観光で都外から来た人への条例周知も課題となる。（石井那納子）