１人当たり年１００万円 経営難校の「貧困ビジネス」警戒 高等教育無償化
更新対策として政府は制度の導入前までに、定員の８割を下回る状況が常態化している大学は、同制度の適用を除外することも検討する方針だが、教育関係者を中心に反発も根強いという。
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元東京都国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏は「定員割れの大学が増え、大学教育の質が問われている中、無償化は質の悪い大学を助けることになりかねない。意欲ある若者を育てるという視点で、大学改革をしっかり進めることが重要だ」と話している。（蕎麦谷里志）
