総務省が１３日発表した２０１７年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は６６２１万人で、１２年の前回調査から１７９万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は９０万人増の２１３３万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

　安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は約４割と高い。６月に成立した働き方改革関連法では、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれており、企業側の対応が急務になっている。